ドル崩壊、多極化、中国の台頭、日本の独立など今後、起きることを書いていきます。

核武装論は現実的な選択なのか。(日中の戦争3)
2012年11月21日

前回の続きを書きたい。核武装論についてだ。最近、石原慎太郎前東京都知事が「日本は核武装すべき」と発言した。このことをうけて大阪市長、日本維新の会、代表代行はこのような過激な発言の火消しを行った経緯がある。石原氏以前にも核武装論を唱える人は多くいた。今回の発言は尖閣諸島の問題を念頭において発言したことともいえるだろう。しかし日本人の大半はアメリカの核の傘こそ現実的な選択と思い込んでいる人が多い。(マスコミの刷り込みによるものだが)



■日本は核戦争を行った場合、有利なのか?

おそらく核武装論者は核兵器があれば日本は世界とアメリカの後ろ盾がなくても有利な立場になり交渉できるとしている。しかし北朝鮮はどうか?パキスタンは?イランは?これらの国々は核兵器を持っていることが国際的地位の向上につながっていない。また国土が狭い国であれば数発の核ミサイルを打ち込まれただけで国家としての機能が停止することになる。日本の場合もこのケースに当てはまるだろう。もし中国との核戦争になれば中国側が大阪に2発の核ミサイルを撃ち込み東京に3発の核ミサイルを撃ち込めば日本は国家としての機能はすべて停止する。また日本側が上海、北京に同様なことを行っても中国は数百の都市が残り国家として機能するだろう。こう考えると核抑止力としての効果は薄い。また核ミサイルを持っても国際的地位は上がらない。対米従属国家であった日本は欧米からにらまれないようにアフリカなどの第三諸国が経済発展する投資を抑制してきた。そうした国から支持されることはないが中国は毛沢東の時代からアフリカ諸国との関係は良好で長期に援助してきたし現在では経済発展ができるための投資もしている。中国のおかげでアフリカ諸国は潤ってきている。

■尖閣諸島で紛争になったらどうなるか。

もし尖閣諸島の問題で紛争になり中国海軍を海上自衛隊だけで撃退した場合(
日本はイージス艦があるから海上戦力かなり優位である。中国海軍は装備が古いからイージス艦に太刀打ちできない。
中国共産党の威信にかかわることである。引き下がるわけには行かなくなり核ミサイルが日本に打ち込まれないという可能性はない。現在は冷戦下でもなく国際的ルールなど中国がやぶっても欧米諸国とは関係が悪化するが第三諸国との関係が保てれば経済に影響はない。ユーロもアメリカもそれほど好景気といえないこともある。今後伸びていく新興国と付き合ったほうが利益も大きい。中国が尖閣の紛争で核兵器を使わないという保障はどこにもない。また使ってから国際的に孤立しないでもすむ可能性がある。ここら辺のところをきちんと日本は分析するべきだ。それ以外の意見でアメリカが守ってくれるという人がいるが尖閣諸島の紛争でアメリカの若い兵隊が犠牲になるようなことはしないだろう。全面核戦争などもってのほかだ。こうして考えれば日本にとっての核武装論や中国との紛争など百害あって一理なしだ。もし尖閣諸島の問題を解決するなら領土問題を棚上げするか、領土問題を認めて話し合うかしたほうが利口な選択だ。

■日本は今後どのような選択をとるか?

選挙が終わってみないと政界がどうなるかによって異なるだろう。もし日中韓FTAが行われるのであれば尖閣諸島の問題は何らかの形で丸く収まると考えてよい。もし石原や自民党の安倍などが日本の政界に影響力を与える人物になれば日本も戦争をすり可能性もある。そうならない可能性のほうが高いとは今のところいえない。

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