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ドル崩壊、多極化、中国の台頭、日本の独立など今後、起きることを書いていきます。

日本の権力構造、戦前から続く官僚組織

このことは最初に書くべきであったかと思ってた。しかし尖閣諸島の問題やこのホームページの説明などはどうしても書かなければと思い順番を逆にした。日本の権力構造を知ることで日本政府がなぜ対米従属にこだわるのかがわかりやすくなる。

■日本の権力構造

官僚組織についてだ、戦前から官僚組織は存在していた。そして戦後もほぼ形を変えないまま残ってしまい日本をほぼ牛耳るようになっていった。戦前は官僚組織だけでなく軍部や財閥が存在して三者の力はかなり強かった。その上に天皇がいるような仕組みであった。明治以降の天皇制は現在と同じで権力はないが権威があった。ほぼ現在と同じだが明治から昭和20年までは天皇を否定したり侮辱することは反逆罪や不敬罪に問われることになっていた。その点は現在とは違う。しかし現在でも皇室や天皇陛下を否定したり侮辱することは公の場ではできることではないだろう。

■軍部は天皇の権威を利用していた。

軍部は天皇の権威を利用して影響力を拡大して行った。その行き着く先は第二次世界大戦でアメリカに戦争を仕掛けて日本は悲劇的な敗北をした。しかし軍部だけではなく財閥や官僚たちもこの戦争で大いに利益を得ていた。天皇の権威を利用して権限を拡大して権力を行使していく、その結果、大惨事になっても誰も責任を取らないというのが日本の権力構造であった。戦後は軍部は消滅した。財閥も解体された。完全に解体されなかったのだが戦前ほどの影響力は消滅した。官僚組織のみ名称などは変更した省庁もあっただろうがほぼその権限を維持してしぶとく生き残ったのである。

■官僚組織が生き残れたのはなぜか？

第二次世界大戦が終わったときからアメリカとソ連の関係が悪化して冷戦体制が始まっていく。日本でもし官僚組織を終戦後すぐ解体したならば左翼勢力に地方組織をのっとられて共産化する恐れがあり冷戦下で日本が資本主義陣営の前線基地あるいは防波堤としての役目を果たさせるために官僚組織を改革することなく地方分権も行うことがなかったのである。そのため官僚組織はほぼ戦前の状態で生き残りができた。しかし天皇の権威も戦後はそれほど大きくはなく国民の「象徴」などと言う地位になり完全に形骸化した。そのため官僚たちは新たな権威が必要であった。それがアメリカである。

■日本が対米従属を続けるのは官僚組織が権力を維持させるため

戦前は天皇の権威を利用して軍部、財界、官僚などは権力をふるってきた。戦後は官僚組織のみ生き残りアメリカの権威を利用して権力をふるってきた。とくにアメリカが何を考えているかと言う解釈権を与えられた外務省の権限は強大である。「アメリカを怒らせると怖いですよだから外務省の言うことを聞いてください。」このようなささやきは恫喝そのものである。外務省を中心とした官僚組織はアメリカの権威をうまく利用して日本の権力を牛耳った。そのため誰が政治家になろうと日本はそれほど代わることがないため選挙の不正はほぼないといってよい。

■もし政治家が対米従属をやめようとしたらどうなるか？

日本の政治家や政党の中にも対米従属をやめようと思う勢力や有力な政治家はいた。自民党であるが多くの考えを共有する保守連合であるが基本的には自主憲法制定や日本のみで国防を行うことなどを標榜してきたが時代がたつにつれ官僚たちのコントロール下に置かれてしまっている。政治家では田中角栄が対米従属をやめて石油などを日本の独自のルートで輸入しようと画策したり中華人民共和国と急接近しようと考えていた。石油を独自のルートで輸入しようと言う考えは米国から離れることを意味した。中国との急接近は冷戦体制を終わらせる方向性に進む可能性もあり官僚組織としては田中角栄を危険人物として陥れたと考えるのが妥当だろう。最近では元民主党の代表で現在、国民の生活第一の小沢一郎も同じと考えられる。中国との急接近や米国との関係を希薄化させようとしたためはめられたと考えるのが妥当だと思われる。小沢が「日本には第七艦隊以外必要ない」これは日米同盟の終わりを宣言したようなもので官僚組織（外務省）がなんとしてでも阻止するだろう。日本は現在、アメリカの占領下にあるような状態を官僚組織が演出している。官僚組織が米国の代理人であり日本を支配できる正統性はアメリカの力なのだ。そのためアメリカよりも経済状況がよくなれば日本はアメリカから独立しろといわれるのでデフレが起きるように意図的に経済政策が失敗するようなことを行っている。またアメリカが経済的に困れば金融緩和と言うめいもくで円売りドル買いをしてアメリカ経済を支えているのである。
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